住宅ローンの支払いが難しい時の対処法💡返済が難しいかも、と思った方への解決策

実体験で紹介

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住宅ローンを払えないと家が競売にかけられる

市場価格より安価な「競売」価格

住宅ローンが払えないと、滞納を続けて1年半ほどで家が競売にかけられて強制的に退去させられます。

通常は競売で家を売却した代金で住宅ローンを返済します。しかし「競売」は売却額が市場価格より安く売却される(6割～７割程度)ため残債分が多く残る可能性が高いです。売却代金で住宅ローンが完済できない場合はその後も残債分を返済していく必要があります。

さらに現地調査があり近隣住民にも明らかになってしまいます。

競売は最悪な事態だと捉え、対策をしっかり確認しましょう。

※住宅ローンが払えなくなったらどうなるのか時系列に沿って解説しております。

よろしければ下記の記事をご参照ください。

【住宅ローンが払えないとどうなるの❔】

住宅ローンを払えない時の
対処法

対処法は状況に応じて様々です

まずは金融機関へ相談をしてみましょう。
ここでは月々の返済額の見直しや、一定期間の元金の据置などが提案の材料となります。
他に住宅ローンの借り換えや、保険適用を利用することが考えられますが、いずれの方法でも解決しない場合は売却を考えなければいけません。

住宅ローンが残っている場合は、任意売却やリースバックという手段を使う必要があります。

対処法を以下にまとめあげ詳しく解説していますのでご確認ください。

【住宅ローンを滞納していない場合】

・金融機関への相談

（コロナによる条件変更あり）

・住宅ローンの借り換え

・保険適用できるかの確認

・家の売却

【既に住宅ローンを滞納している場合】

・任意売却

・リースバック

①金融機関への相談

「給料が大幅に減った」「共働きができなくなった」

このような理由で経済状況が苦しく、

住宅ローンをこれまで通り払っていける見込みが立たない場合には、返済が遅れる前に住宅ローンを組んでいる金融機関にその旨を伝えましょう。

その上で、返済計画の見直しを依頼します。

金融機関としても、滞納されて競売にかけるよりは長期にわたって返済をしてもらったほうが利益があるので、相談に応じてくれることが多いです。

具体的には以下のような内容を相談しましょう

- ☝一定期間、月々の返済を減額
- ☝ボーナス払いの中止か減額
- ☝返済の期間延長
- ☝一定期間元金の返済を据え置いてもらう
※なお、元金の返済を据え置いてもらった場合にも利息だけは支払わなければならないので、その点に留意しましょう。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対策として、金融庁から金融機関へ貸付条件の変更をするように要請がありました。
その結果、多くの金融機関が「1年間の元金据置き」などの柔軟な条件変更に応じました。各金融機関ごとに相談窓口も設置されているので、まずは金融機関への相談を優先しましょう。
参考：金融庁「業界団体との意見交換会要請事項」

➁住宅ローンの借り換え

現在返済中の住宅ローンの金利が高い方は思い切って他の金融機関に借り換えることも対策です。

より金利の低いローンに借り換えをすることによって、返済額を減らすことができます。

また、一部の金融機関や現在の借り入れ状況などによっては、借り換えによって返済期間を引き延ばすことができます。返済期間を延ばすことで、月々の返済負担を減らす効果が得られるでしょう。

ただし、返済期間を延長することで元金の返済を先送りすることとなり、総支払額は増える可能性がある点は注意が必要です。

家計が立ち直った後は、繰り上げ返済をして返済期間を再び短縮するなどのリカバリーが求められます。

一般的に、以下のようなケースでは住宅ローンの借り換えによるメリットが多いと言われています。

① 借り換え前後でローンの金利が1%以上低くなっている

➁ 残り返済期間が10年以上残っている

③ ローンの残高が1000万円以上ある

それぞれ、どのような人があてはまるのか考えてみましょう。

①は、金利の高い金融機関から金利の低い金融機関に変えた場合に条件を満たすことが出来ます。

たとえば、10年以上前に借りた人や10年固定金利など当初の固定期間が満了し金利が上がった人などが該当します。

また、借り入れした当時、収入状況が不安定な職業に就いていたり、他に借り入れがあって返済能力に不安があると判断され、金利の高い金融機関で住宅ローンを組んだ人などです。

残高が多く、残存期間が長い場合は借り換え前後の金利差が1％未満でも借り換えメリットが出るケースもあります。

②は、残り返済期間が10年以上残っていて、今後の返済期間が長期にわたる方です。

逆に、残りの返済期間が１０年をきっているような場合、金利が低くなったとしても借り換えにかかる諸費用を考慮するとメリットが出ないケースもあります。

実際にはシミュレーションをしてみないと判断がつきませんが、住宅ローンの借り換えは、残りの返済期間が長ければ長い人ほどメリットが出やすくなります。

③はローンの残高が1000万円以上の、残債を多く抱えている方です。

残高が多ければ多いほど利息の支払いがかさむため、借り換えによって金利を下げることができれば支払総額も大きく減らすことができます。

借り入れした金額が多く、一度も繰り上げ返済をしていないという人があてはまるでしょう。

これらの条件に当てはまる場合には、一度住宅ローンの借り換えを視野に入れても良いかもしれません。

③保険適用できるかの確認

病気で収入が途絶え、住宅ローンの返済を続けていけないといった場合には、保険が適用される可能性があります。

病気やケガで住宅ローンの支払いが困難になったときに知っておきたい対策の詳細を書いています。よろしければご覧ください。※病気やケガで住宅ローンが払えない場合の確認事項※

住宅ローンを組む際、多くの金融機関では「団体信用生命保険」という保険への加入を義務付けています。

「団体信用生命保険」はローン名義人が死亡した場合に、保険金でその時点のローン残高が弁済され、以降の返済がなくなるものですが、死亡以外にも所定の高度障害あるいは身体障害に認定された場合も保険の適用対象です。

また、団体信用生命保険と併せて特定疾病保障のオプションをつけて契約した人や、「住宅ローン返済支援保険」という保険に加入した人は、保険金の支払い対象となっている可能性も考えられます。
まずは、現在の保険の加入状況とその適用範囲を確認してみましょう。

④家の売却の検討

将来的に住宅ローンを支払っていける見込みがなく、現在の家に住み続けたい積極的な理由がない場合には、思い切って早い段階で売却してしまうことも考えましょう。

特に、離婚に伴う住宅ローンの返済不能の場合には、売ってしまったほうが夫婦の共有の財産の精算をできて後腐れないと考える方もいます。

まずは今の家がいくらくらいで売れるのかを知る必要があるので、不動産会社に不動産の無料査定をしてもらいましょう。

この時注意すべきことは、「同じ家でも不動産会社によって査定額は異なる」ということです。

不動産会社が変わると査定額が数百万単位で変わることも珍しくないので、不動産売却を検討する際には必ず複数の不動産会社で査定をしてもらいましょう。