離婚をするときには住宅ローンを組んで買った家をどうするかが問題になりがちです。

住宅ローンについてしっかり確認しておかないと、離婚後にトラブルに発展しやすくなってしまいます。

例えば、

• 離婚時に単独ではローン承認を得られなかった
• 離婚から数年後、住んでいる家のローン返済が滞っていることが分かり、退去しなくてはならなくなった

といったことが起こってしまうのです。

本記事を読むことで、離婚後に住宅ローンについて夫婦で確認しておくべき点や、注意点、具体的にどのように対処していく必要があるかなど理解することができます。

離婚後にしてしまうとリスクが高いので離婚前に話し合いをした方が賢明です。

その詳細な理由について確認しておきましょう。

離婚が決まったら、住宅ローンについて必ず夫婦の意思確認

まずお伝えしたいことは、離婚が決まったら住宅ローンについて必ず夫婦で話し合っておこうということです。

もちろん、問題のないこともありますが、話し合っておかなかったことが原因でのちのち大きなトラブルになってしまっては困りますよね。

離婚しようというくらいですから、お互い顔も見たくないという状況かもしれませんが、トラブルになるとあとでもっと面倒なことになってしまうもの。

そうならないように、第三者の力を借りてでもお互いの意思確認をしましょう。

まずは家と住宅ローンの現状を把握

最初に家と住宅ローンの現状を把握しましょう。

確認しておきたいのは、以下の3点

現状確認内容

①不動産の名義

➁住宅ローンの残債

③住宅ローンの契約内容

現状確認①不動産の名義

不動産の名義が夫名義になっているのか、妻名義になっているのかを確認しましょう。

よくみられるケースなのですが離婚後、夫名義になっている家に妻が住み続けるようなケースでは後々トラブルになってしまうことがあります。

詳しくは後程お伝えしますが、離婚後は夫と妻どちらが家に住むのかを決めたら、基本的には住む人の名義に変えるようにしたほうがよいでしょう。

現状確認②住宅ローンの残債

住宅ローンの残債についての確認をしましょう。

これは、離婚時の財産分与の対象となることもそうなのですが、家を売却したり、名義を変えたりする際にも確認しなければならないポイントとなります。

離婚時に家を売却するとなったときに、家の売却代金で住宅ローンの残債を完済できれば問題ないのですが、そうでなかった場合はそもそも売却することができません。

現状確認③住宅ローンの契約内容

住宅ローンを組んだとき、夫婦でどのように住宅ローンを組んでいるかも確認しましょう。

夫婦のどちらかが単独で住宅ローンを組んでいるのか、もしくは夫婦共同でローンを組んでいるか等調べる必要があります。

夫婦のどちらかが単独でローンを組んでいる場合でも、夫婦共同でローンを組んでいる場合でも、離婚後に家に住む人の単独所有に変更しておいたほうが後々のトラブルを少なくすることができます。

また、夫婦共同でローンを組んでいる場合には、例えば夫が主債務者とすると、妻は連帯債務なのか、連帯保証人なのかについて等も確認するようにしましょう。

住宅ローンを借り入れた夫婦が離婚する場合にそうした事情が自動的に契約に反映されるわけではありません。

夫婦の一方が債務者であり、他方が連帯保証人である住宅ローン契約の関係は離婚後も変わらず継続されることになります。

住宅ローン契約の条件を変更するためには住宅ローンの貸主である金融機関または保証会社から変更する承諾を得なければなりません。

金融機関側は、債務者の収入・住宅ローン残高などを踏まえ条件変更について判断を示すことになります。